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個人情報保護方針
東芝住宅ローンサービス株式会社個人情報保護方針
個人情報保護は事業活動の基本であるとともに、社会的責務であります。
個人情報の重要な価値を改めて認識し、個人情報保護のための意識向上と確実な管理・運用のため以下の項目を個人情報保護の基本原則といたします。
- 個人情報保護基本原則
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- 個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。
- 個人情報は、適法かつ適正な方法・手段で収集取得します。
- 個人情報の収集時には、収集目的を明示し、必要な同意を取得します。
- 個人情報の利用、提供は、収集時に同意を得た目的の範囲内で行ないます。
- 個人情報は、正確かつ最新の状態で管理します。
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等個人情報に関するリスクに対して、適切な安全保護対策を講じます。
- 個人情報の開示、訂正・利用停止等には遅滞なく対応いたします。
- 個人情報の取扱に関する苦情及び相談には迅速、誠実に対応いたします。
- 個人情報保護の周知徹底のため定期的に教育及び監査を実施いたします。
- 個人情報保護コンプライアンス・プログラムに関して継続的に見直し改善を行ないます。
制定日:平成17年4月1日
改訂日:平成21年6月19日
東芝住宅ローンサービス株式会社
代表取締役 福田 正芳
個人情報のお取扱いについて
東芝住宅ローンサービス株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護方針に基づき、お客様の個人情報を、以下の業務における利用目的の達成に必要な範囲内において取り扱うことを定めております。
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個人情報の利用目的
- お客様の融資のお申込等に対する与信判断及びお客様との継続的なお取引管理
- 当社の住宅融資事業、住宅融資関連事業及び保険代理業における新商品情報のお知らせ、アフターサービス
- 当社の住宅融資事業、住宅融資関連事業及び保険代理業における市場調査・商品開発
- 当社が、保険会社の委託を受けて行う保険募集及びこれらに付帯・関連するサービスの提供
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個人データの第三者への提供について
当社はお客様の事前承諾なしに個人情報を第三者に提供いたしません。
ただし、以下の場合は除きます。- 個人情報の取扱いを当社が保護措置を講じた上で業務委託先に委託する場合
- 個人信用情報機関への登録、利用
- 法令に基づく場合
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個人信用情報機関への登録、利用
当社は、個人信用情報機関及びその加盟会員への個人情報の登録、利用について、申込書、同意書等により、以下の通り個人情報保護法(第23条第1項)に基づくお客様の同意をいただいております。
- お客様の支払能力の調査のために当社が加盟する個人情報機関及び当該機関と提携する個人情報機関に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、貸金業の規制等に関する法律(第30条第2項等)により、お客様の支払能力の調査の目的に限りそれを利用いたします。
- お客様の契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、当社の加盟する個人信用情報機関に次に定める期間登録され、当社が加盟する個人情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力に関する調査のため利用いたします。
登録情報 登録期間 1.契約に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6カ月間 2.契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内 3.債務の支払を遅延した事実 契約期間中及び契約終了日から5年間 - 当社が加盟する個人信用情報機関は下記の通りです。
新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、書面により別途ご通知いたします。
当社が加盟する個人信用情報機関
名称 株式会社シー・アイ・シーhttp://www.cic.co.jp 住所 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト 電話番号 0120-810-414 会社概要 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、同社の上記ホームページをご覧下さい。登録情報内容 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日商品名、契約額、支払回収、利用残高、月々の支払状況の情報 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
名称 全国銀行個人信用情報センターhttp://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ 住所 東京都千代田区丸の内1-3-1 電話番号 0120-540-558 会社概要 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 名称 株式会社日本信用情報機構 http://www.fcbj.jp 電話番号 0120-441-481 -
個人情報の開示・訂正・削除について
- お客様は、当社並びに前記3の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、お客様に関する個人情報を開示するよう請求していただくことができます。
- 当社に開示をお求めになる場合には、後記6.の窓口にご連絡を下さい。
- 個人信用情報機関に開示をお求めになる場合には、前記3.の個人信用情報機関に連絡して下さい。
- 当社は、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には速やかにに訂正または削除をいたします。
- 開示等の手続きに関する手数料は無料です。
- お客様は、当社並びに前記3の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、お客様に関する個人情報を開示するよう請求していただくことができます。
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個人情報の利用、提供の中止
当社は、ダイレクトメールの送付やマーケティング等で個人情報を利用することについて、これらを中止するようお客様よりお申し出いただいた場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
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個人情報のお問い合わせ窓口
(お客様のご担当窓口支店にお申し出ください。)
- 個人情報取扱事業者の名称
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東芝住宅ローンサービス株式会社
〒163-1342 東京都新宿区西新宿6-5-1(新宿アイランドタワー42階)
- 開示請求・お問い合わせ受付窓口
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- 東京支店 … 03-3342-1374
- 新都心支店 … 03-3342-2177
- 名古屋支店 … 052-223-0061
- 大阪支店 … 06-6341-1291
- 受付時間
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平日(月曜日~金曜日)
10:00~12:00、13:00~16:00※ ただし、国民の祝日に関する法律に規定される日および当社の休日を除く。
認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
- 社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号:03-5645-3360
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センシティブ(機微)情報の取扱い
当社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種および民族、門地及び本籍地、保健医療並びに犯罪歴に関する情報(以下「センシティブ」情報という。)を以下に掲げる場合を除く他、取得、利用または第三者提供を行いません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合
- 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- 業務の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
損害保険の代理店業務
当社は下記の保険会社との保険業務の委託を受けて取得した個人情報を、各社の損害保険及びこれらに付帯・関連するサービスの提供等の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページに記載してあります。
- 日本興亜損害保険株式会社http://www.nipponkoa.co.jp
- エース損害保険株式会社http://www.ace-insurance.co.jp
団体信用生命保険に関する個人情報保護対応について
当社は、生命保険会社(共同引受生命保険会社を含みます。)との間で締結した団体信用生命保険の事務手続きのため、被保険者様またはご遺族様の個人情報を取得し、利用します。
また、当社は、団体信用生命保険契約の事務手続きのために取扱う被保険者様またはご遺族様の個人データを原則として被保険者様またはご遺族様の同意をいただいたうえで、生命保険会社に対して提供します。
また、当社が団体信用生命保険契約の事務手続きを通じて間接的に取得する個人データ(保険金請求等必要書類に記載される書類提出者以外の個人データ等)につきましては次のとおり取扱います。
- 当社は、団体信用生命保険契約の事務手続きおよび生命保険会社へのデータの提供を目的とする当該個人データを取扱います。
- 当社から生命保険会社に第三者提供される個人データの項目は、次のとおりです。
- 保険金請求時の必要書類に記載される書類提出者以外の個人情報等
- 戸籍謄本に記載される氏名、続柄、本籍地等
- 住民票に記載される氏名、続柄等
- 当社から生命保険会社への個人データの提供にあたっては次の手段・方法を使用します。
- 加入申込書、戸籍謄本等、当社へ提出された書類の送付
- 生命保険会社が編集・加工した帳票または電磁的記録媒体の送付・送信
金融商品勧誘方針
保険その他の金融商品の販売にあたりましては、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法その他の関係法令等を遵守し、以下の方針に基づき、お客様の立場に立った販売活動を行ってまいります。
- 適切な商品のご案内とわかりやすい説明に努めます。
- お客様の商品に関する知識、ご経験、ご購入目的、財産の状況等に留意し、商品内容やリスク内容などについて十分ご理解いただけるように、適切なご説明に心がけるとともに、お客様のご意向と実情に適った商品のご案内につとめてまいります。
- お客様からの信頼を第一義とし、重要な事項を告げなかったり、不確実な事項について断定的な説明をするなど、お客様のご判断を誤らせるようなご案内は行いません。
- 商品のご案内はお客様の立場に立って行います。
- 商品のご案内にあたりましては、お客様にとってご迷惑とならない時間帯、場所、方法により、適切に行うよう努めてまいります。
- 適切な商品のご案内とわかりやすい説明に努めます。
- お客様のご意見等を商品の販売に反映していくように努めてまいります。
- 万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のお支払手続にあたり、迅速かつ的確に対応するように努めてまいります。
- お客様に対する適正な金融商品の販売を確保するため、関係法令や商品に関する知識の習得に努めてまいります。
反社会的勢力による被害の防止のための基本方針
当社は、適法・適正な渉外監理を会社の方針とし、反社会勢力による事業活動への関与を拒絶し、また役員・従業員もその活動を助長しないため、以下の項目を基本方針とします。
- 反社会勢力と顧客等一般人との峻別を図るとともに、関係部門と連携し最善の対応を図ります。
- 反社会勢力からのアプローチ・不当要求に対しては断固たる姿勢を持って臨み、一切迎合をしません。
- 取引や商品事故等に関連する反社会的勢力介入案件に対しては、弁護士等の活用を図り合理性、透明性のある解決を目指します。
