イオン【フラット35】のしくみについて

イオン【フラット35】のしくみを教えてください。

イオン【フラット35】は、弊社と住宅金融支援機構との提携に基づく機構の証券化支援事業＜買取型>を活用した長期固定金利型の住宅ローンです。

このしくみはこちら→イオン【フラット35】

住宅ローンが「証券化」された後の返済はどうなるのですか。

イオン【フラット35】住宅ローンの融資と同時に当該住宅ローンが機構へ譲渡されますので、お客様は機構に対して返済を行っていただくことになりますが、機構は住宅ローンを融資した弊社に管理回収業務を委託していますので、お客様には引き続き弊社支店を窓口としてご返済を行っていただくことになります。

また、機構に譲渡されても、融資金利、返済期間などの融資条件が変わることはありません。

お申込みからお借入れまでの手続きについて

申込みから借入れまでの手続きを教えてください。

お手続きは次のとおりです。

ご相談 お問い合わせ	首都圏地域、中京圏地域、関西圏地域の方は、弊社の最寄りの支店で承ります。 弊社の支店はこちら→お問い合わせ
申込書類 の入手	イオン【フラット35】住宅ローン専用の申込書が必要です。ご購入（建築）される不動産事業者を通じてご入手いただくか、弊社支店にご請求下さい。
審査	申込書類を弊社にご提出いただきますと、弊社並びに機構の審査が行われます。通常5営業日程度を要します。
つなぎ （必要な方用）	土地の購入資金のお支払いや建築代金の分割支払い等が必要な場合は、イオン【フラット35】つなぎ融資をご利用下さい。
ローン契約	弊社と融資契約、抵当権設定契約等の契約手続きを行います。
ローン実行	資金のお受け取りは、ご購入（建築）の土地・建物に機構を抵当権者とする第一順位の抵当権設定後となります。

申込みを取り下げたいので、提出した書類や資料を返却して欲しいのですが。

弊社にご提出いただいた書類は弊社規定に則り管理し、ご返却いたしません。

金利について

いつの時点での金利が適用されますか。

借入申込時点の金利ではなく、融資実行日の金利が適用となります。

実質年率とはなんですか。

イオン【フラット35】の金利は、原則毎月1日に店頭ならびにホームページで公表しています。

その際に、実際に適用される金利のほかに《実質年率》を併記しております。

この《実質年率》とは、お客様がご負担される利息に融資手数料（消費税込）を加えた金額を年率換算で表したもので、《実質年率》が低いほどお客様のご負担は少なくなります。

収入について

年収による融資額などの制限はありますか。

年収に占めるすべてのお借入れ（※）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次の基準以下であること。

年収	400万円未満	400万円以上
基準	30%以下	35%以下

※ すべてのお借入れとは、イオン【フラット35】によるお借入れのほか、イオン【フラット35】以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い、リボ払いによる購入を含みます。）などのお借入れをいいます。

収入合算とは何ですか。

以下の要件を満たす場合、お申込みご本人と収入合算者の収入を合わせて計算することができ、お客様の借入限度を増やせる場合があります。

収入を合算できる方の要件

1. お申込みご本人の直系親族、配偶者、婚約者、内縁関係にある方。
2. 人数は1名で、連帯債務者になれる方。
3. 融資住宅に同居すること。

   ※ セカンドハウス・ご親族がお住まいになるための住宅の場合は同居する必要はありません。

   ※ お申込みご本人がお住まいになるための住宅の場合の親子リレー返済の後継者には適用しません。

4. 日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者であること。
5. お申込時の年齢が満70歳未満であること。

（注1）収入合算者の年収の50％を超えて収入合算をする場合は、返済期間の上限がお申込みご本人か収入合算者の年齢の高い方が完済時満80歳未満となる年数までとなります。
なお、親子リレー返済を利用される場合は、後継者の年齢を基に計算します。

年収は何で確認すればいいですか。

年収は、次の書類（公的証明書）で確認してください。

1. 給与所得のみの方

   市区町村が発行する「住民税納税証明書」等の支払給与の総額の欄

2. 給与所得のみ以外の方

   市区町村が発行する「住民税納税証明書」等または税務署が発行する「納税証明書（所得金額用）」の所得金額の欄

借入れ申込みの際、まだ前年の収入の公的証明書が用意できません、どうすればいいですか。

資金のお受取り時までに、前年の公的証明書を提出いただける場合は、前年の年間収入額が記載された源泉徴収票、確定申告書等でお申込みができます。

海外に転勤していたため、公的証明書がとれないのですが、どうすればいいですか。

お申込み年度の前年及び前々年を通じて海外勤務をしていた場合は、次の書類を提出していただいて、「年間収入額」を確認します。

1. 国内で源泉徴収されていない方

   • 勤務先の発行した「借入申込年度の前年」の収入を証明する書類に記載された収入金額
   • 公的証明書に相当する当該外国で発行された「借入申込年度の前年」の収入を証明する収入証明書に記載された収入金額

2. 国内で源泉徴収されている方（公務員等の場合）

   • 勤務先が国内で発行した「借入申込年度の前年」の収入を証明する源泉徴収票に記載された収入金額

資金のお使いみちについて

どのような住宅が融資対象になりますか。

次のいずれかにあてはまる住宅が融資の対象になります。

• お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金、中古住宅の購入資金またはご返済中の住宅ローンのお借換えの資金。

その他、以下の条件を満たす必要があります。

• 建設費または購入価額が1億円以下（消費税込）の住宅
• 耐久性など一定の技術基準を満たす住宅
• 住宅の床面積　一戸建ては70m²以上 / 共同住宅は30m²以上
• 中古住宅の場合は、借入申込日において※築後年数が2年を越えている住宅または既に人が住んだことのある住宅

  ※ お借換えの場合、築後年数の条件はありません。

土地の購入資金も融資対象になりますか。

次の1.から3.までの要件にあてはまる場合は対象となります。ただし、資金のお受け取り時期は、住宅の竣工後になります（※1）のでご留意下さい。

1. 住宅の建設に付随して購入した土地であること
2. 土地の取得時期が申込日の前々年度4月1日以降であること（※2）
3. 建物建設費に対するご融資と併せてお申込みすること
   （土地購入資金のみに対するご融資はできません。）

※1） 土地の購入資金に対する融資金は、建設費の融資金と併せて、住宅の竣工後のお受け取りになります。 注文住宅の場合で、住宅竣工前に土地購入資金のお支払いや建築代金の分割支払い等が必要な場合は、イオン【フラット35】つなぎ融資をご利用下さい。

※2） 平成22年度（平成22年4月1日）以降の借入申込みの場合は、取得時期が平成20年4月1日以降となります。

借換えのための融資は対象になりますか。

ご返済中の住宅ローンを借換えるための資金もご融資の対象となります。

1. 金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代
2. 融資手数料
3. 抵当権の設定及び抹消のための費用（登録免許税）
4. 抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬
5. 機構団体信用生命保険特約制度特約料（初年度分のみ）

※ 3.及び4.の費用については、見積書等で確認できること。

＜平成22年4月1日より申込条件が緩和されました。＞

従来までは、｢対象となる住宅ローンの債務者と借換融資のお申込み人が同一であり、借換え時に住宅及び土地の持分変更を伴わない方｣をご利用条件の1つでありましたが、今回、債務者の変更及び住宅等の持分変更も出来るようになりました。

	改正前	→	改正後
債務者の追加	不可	→	可能
住宅等の持分変更	不可	→	可能

※ 借換え後の債務者の人数は2名までです。

※ 借換えに伴い債務者を追加する場合や住宅等の持分変更を行う場合の住宅ローン控除や贈与税等の取扱いについては、最寄りの税務署又は税理士にご確認下さい。

資金のお受け取りについて

資金実行はいつですか。

資金実行は、毎月5日から月末の営業日です。ただし14日は除きます。

資金実行までにお金が必要な場合、中間資金や『つなぎ融資』はありますか。

イオン【フラット35】住宅ローンには、中間資金の融資はありません。

イオン【フラット35】住宅ローンの資金実行時期までに資金が必要な場合（土地購入や建築中間金等）は、イオン【フラット35】つなぎ融資をご利用ください。

イオン【フラット35】住宅ローンを返済原資とする『つなぎ融資』制度で、お手続きも簡単です。

なお、審査結果によってはご希望に添えない場合がございますのでご承知おきください。

資金を住宅の建設業者や販売業者が代理受領することはできますか。

代理受領が可能な場合がありますので弊社支店窓口にご相談ください。

建設・購入資金および融資額について

いくらまで借りられますか。

100万円以上8,000万円以内（１万円単位）で、建設費または購入価額の90％までご利用いただくことができます。

【フラット35】Sエコの場合は100%までご利用できます。

ただし、収入に応じた返済額となるように融資額を設定していただきます。

住宅の建設費または購入価額に制限はありますか。

建設費（建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。）または購入価額は1億円以下（消費税込）となります。

融資対象となる建設費にはどのような費用が含まれますか。

融資対象となる住宅の請負契約書・売買契約書に記載された請負金額・売買金額（消費税込）が対象になります。
また、融資対象となる住宅にかかる以下の費用（消費税込）についても、契約書等により確認ができれば対象とすることができます。

1. 設計費用（住宅建設のみ）
2. 敷地の測量・整地費用（住宅建設のみ）
3. 外構工事費用（住宅建設のみ）
4. 住宅への据え付け工事を伴う家具を購入するための費用（住宅建設のみ）
5. 水道負担金（お支払い済みの場合は2年以内のもの）
6. 新築住宅を購入する際の内装変更、設備設置のための工事費用（住宅購入のみ）
7. 建築確認・中間検査・完了検査申請費用（住宅建設のみ）
8. 適合証明検査費用
9. 住宅性能表示検査費用（住宅建設のみ）
10. 請負（売買）契約書に貼付された印紙代
11. 長期優良住宅認定関係費用（長期優良住宅の認定に係る費用で、登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用、所管行政庁への申請手数料が対象）
12. 住宅省エネラベル適合性評価申請手数料

※ カーテン・エアコン・照明器具の費用は、請負契約書・売買契約書に含まれるものであれば対象となります。

※ 外構工事の費用は、その費用を要したことを証する請負契約書の提示があった場合は対象となります。

住宅について

新築住宅と中古住宅で融資条件は異なりますか。

融資金額、返済期間、融資金利など新築住宅を購入される場合と同様の融資条件でご利用いただくことができます。

新築時期は何で確認すればいいですか。

新築時期は、建築基準法による検査済証の交付年月日で確認してください。検査済証により確認できない場合は、次の日付で確認してください。

登記簿謄（抄）本または登記事項証明書の「表題部（主たる建物の表示）」（共同建て住宅の場合は「表題部（専有部分の建物の表示）」）の「原因及びその日付」欄に記載されている新築年月日

建設敷地内に既存建物を残す場合でも融資の対象となりますか。

現在ある住宅部分や車庫、物置等の既存建築物を敷地内に残して住宅を新築する場合でも融資の対象となります。

物件検査について

物件検査（適合証明書）は必要ですか。

イオン【フラット35】をご利用いただくためには、建設または購入される住宅について機構が定める技術基準に適合していることを証する、検査機関発行の『適合証明書』を弊社にご提出いただくことが必要です。

物件検査を受けるには、検査機関等に物件検査の申請をしていただきます。

検査機関等はこちら→適合証明のお問い合わせ窓口

「適合証明書」に有効期間はありますか。

• 新築住宅の場合は、竣工から2年以内に借入れの申込みをしていただく必要があり、適合証明書も竣工から2年以内に借入れの申込みを行った場合のみ有効です。
• 中古住宅（一戸建等）の場合の適合証明書の有効期間は：現地調査実施日から6か月間です。
• 中古住宅（マンション）の場合の適合証明書の有効期間は
  竣工から5年以内の場合：現地調査実施日から5年間
  竣工から5年超の場合：現地調査実施日から3年間です。

ご返済について

返済日はいつですか。

ご返済（口座引落日）は毎月6日（銀行休業日の場合は翌営業日）となります。

イオン【フラット35】の初回返済は、下表のとおりです。

融資実行日	返済日（口座引落日）
5日から13日の営業日の方	初回返済は、融資実行の翌月6日です。
15日から末日の営業日の方	初回返済は、融資実行の翌々月6日です。

口座引落日と約定返済日の違いは何ですか。

口座引落日は、毎月お客様の返済用口座から、機構への返済金を引落す日のことです。

約定返済日は、機構に毎月の返済金を支払う日のことです。

お客様の返済金は弊社で口座引落したのち、約定返済日に弊社から機構へ返済されます。

返済用に使用する口座の指定はありますか。

返済口座は、全国の銀行（ゆうちょ銀行、郵便局は除きます）、信用金庫、信用組合などで現在ご使用の口座がそのままご利用いただけます。

弊社では、SMBCファイナンスサービスの集金代行システムを利用しておりますので、口座引落の際、お客様の通帳には原則として、＜SMBCファイナンス＞と引落者名が記帳されます。

ボーナス払いは利用できますか。

ボーナス払いの利用は下表のとおりです。

	イオン【フラット35】
ボーナス払いの利用	ご融資金額の40％以内でご利用いただけます。

返済期間は最長何年ですか。

返済期間は15年以上35年以内（1年単位）です。ただし、完済時の年齢が80歳となるまでの年数と比較していずれか短い年数とします。また、申込者または連帯債務者が60歳以上の場合は、返済期間は10年以上とします。
最長返済期間＝「80歳」－「申込本人の申込時の年齢（1歳未満切り上げ）」

※1） 収入合算をされる場合はこちら→収入合算とは何ですか。

※2） 親子リレー返済をご利用いただく場合は、後継者の借入申込時の年齢をもとに返済期間を選択することができます。

ご返済中の注意事項について

繰上返済を行うことはできますか。

ご返済の途中で1.融資金の全部 2.融資金の一部を繰り上げて返済することができます。

ただし、2.の場合は、繰上返済日は毎月の返済日となり、繰上返済できる額は、各回100万円以上となります。

いずれの場合も、繰上返済日の1ヵ月以上前までに弊社へ申し出ていただく必要があります。

尚、繰上返済の手数料は不要です。

返済期間中の届出はどこに行うのですか。

お客様がご返済期間中にお届けいただく事項については、弊社支店窓口にご連絡ください。

返済口座の変更、印鑑登録印の変更、氏名・住居表示の変更等が生じた場合、ご連絡いただきましたら、所定の書類、手続き等についてご案内いたします。

借入れしている者が亡くなったのですが、どこに連絡したらいいですか。

弊社支店窓口にご連絡ください。

ご連絡いただきましたら今後の手続きについてご案内いたします。

引落日当日に残高不足で引落しが出来なかった場合、どうしたらよいですか。

残高不足でお引落しができなかった場合は、機構との約定返済日までに弊社指定の銀行口座宛にご送金ください。（送金手数料はお客様のご負担となります。）

また、機構との約定返済日までにご送金（着金）いただけなかった場合は、ご返済の元金に対して年14.5％（1年を365日とする日割計算）の遅延損害金が発生しますのでご注意ください。

親子リレー返済について

親子リレー返済とは何ですか。

親子リレー返済とは、次の要件にあてはまる方を「後継者」にしていただくことにより、

1. 申込時に70歳以上の方でも、お申込みいただけます。
2. 申込本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢により返済期間を計算できる制度です。

※ お申込時に、お申込本人が60歳3か月、後継者が30歳3か月の場合

• 親子リレー返済を利用しない場合の返済期間：80歳－61歳＝19年
• 親子リレー返済を利用する場合の返済期間：80歳－31歳＝49年→35年（最長）

親子リレー返済の後継者の要件

1. 申込本人の子・孫等またはその配偶者で定期的収入のある方
2. 借入申込時の年齢が70歳未満の方
3. 連帯債務者になることができる方

担保・保証人について

保証人や保証料は必要ですか。

保証人および保証料は必要ありません。

担保は必要ですか。

融資の対象となる住宅及びその敷地に対して、住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権を設定していただきます。

団体信用生命保険・火災保険等について

団体信用生命保険制度とはどういうものですか。

住宅ローンを利用された方が、万一のことがあった場合、団体信用生命保険契約に基づいて支払われる保険金によって債務を完済し、家族の生活基盤の安定を図ることを目的とした制度です。

団体信用生命保険（団信）は加入が必要ですか。

団体信用生命保険は下表のとおりです。

団体信用生命保険	イオン【フラット35】住宅ローン機構団信
加入	任意加入　 [加入しなくても住宅ローンの利用が可能です。]
保険料	機構団信特約料（年払い）は、お客様のご負担となります。

機構団信制度についてはこちら→　機構団信

火災保険の加入は必要ですか。

ご融資の対象となる住宅について、保険期間を融資期間以上とする火災保険に加入（保険料は一括払い）していただく必要があります。

ただし、借地等で敷地に抵当権を設定できない場合、保険期間は＜ご融資期間＋1年以上（保険料一括払い）＞で、その保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第一順位の質権を設定していただきます。

弊社では、『補償範囲が広く・保険料がお得』な、火災保険を用意していますのでご利用ください。

住宅ローン控除について

住宅ローン控除は受けられますか。

住宅資金の融資を受けられた場合、一定の要件にあてはまるときは、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が受けられます。

尚、次のような場合には住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の対象外となりますのでご注意ください。

• 親族居住用住宅・セカンドハウスでご利用される場合。
• 一部繰上返済をした結果、償還期間（初回返済日から最終返済日まで）が10年未満となる場合。

※ 控除を受けるための一定の要件や住宅減税制度の詳しい内容等につきましては、最寄りの税務署にお問い合わせください。

残高証明書はいつ発行してもらえるのですか。

住宅ローン控除に必要な「融資残高証明書」が住宅金融支援機構より送付されます。

イオン【フラット35】	初年度送付時期	2年目以降送付時期
1月から9月に 融資実行の方	10月下旬に機構より送付	10月下旬に機構より送付
10月から12月に 融資実行の方	翌年1月下旬に機構より送付

※イオンプラスは12月から翌年1月までの間に弊社から送付いたします。